バンク連、貸金業制度PT座長試案に対する意見書提出
～「生活困窮者向け」のみの限定的な救済は困ります～
昨日３月２９日、NPOバンクの全国ネットワーク組織である全国NPOバンク連絡会 （事務局：東京都新宿区、代表者：田中優）（以下、バンク連）は、金融庁政務三役に対して、
３月２４日に貸金業制度に関するプロジェクトチーム（以下、ＰＴ）において金融担当副大臣の大塚座長から示された 「改正貸金業法完全施行に向けた対応について」と題する座長試案に対する意見書を別紙１の通り提出しました。 これは、貸金業法完全施行まで３ヶ月程しかない現状で、以下に説明するNPOバンクに対する必要な対応が、
座長試案に反映されていなかったため、改めてバンク連の主張を訴えたものです。
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